2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のいわゆる五大銀行グループの二〇一九年度の決算につきましては、国内外の金利低下の影響などにより利益が総じて減少する中で、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことに加えて、一部大手銀行グループによる特別損益など大幅に悪化したことなどがあり、当期純利益は前期比で減少しているところで、御指摘のとおりであります。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のいわゆる五大銀行グループの二〇一九年度の決算につきましては、国内外の金利低下の影響などにより利益が総じて減少する中で、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことに加えて、一部大手銀行グループによる特別損益など大幅に悪化したことなどがあり、当期純利益は前期比で減少しているところで、御指摘のとおりであります。
我が国の大手銀行グループは緩和的な金融環境の下で海外業務を拡大しているところ、リスク管理の状況については金融庁においてしっかりとモニタリングしてまいります。 財政健全化についてお尋ねがありました。 私の基本的な考え方は、経済再生なくして財政健全化なし。経済成長を実現し、税収を上げることで財政健全化も進めていくというものであります。
今では、大手消費者金融は大手銀行グループの子会社。アコムは三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社、プロミスは三井住友フィナンシャルグループの子会社。これでは、貸金業法の総量規制の脱法行為と非難されても当然。 まだまだあるんですけれども、取りあえず引用はここまでにしたいと思います。
ちょっとここで銀行の収益についてまた黒田総裁に聞きたいんですけれども、十一月十四日、大手銀行グループの二〇一六年九月中間連結決算出ましたけれども、マイナス金利の影響で本業のもうけが減った上、円高の影響も受け、純利益はメガバンク三行が減益になったとの報道がありました。
五大大手銀行グループの合計純利益の推移というものでありますが、一見していただいてわかるように、Ｖ字回復いたしまして、リーマン・ショックから完全に立ち直って、二〇一三年度には史上最高益を記録しております。 大臣、二〇〇五年当時と比べても金融業界には長期資金を供給する能力は今や十分にあると示されていると思うんですが、いかがですか。
ＵＦＪ銀行初め三井住友グループ、日本の大手銀行グループの筆頭株主が外国人になりました。約四割持っていると言われています。 また、資料四をごらんいただきたいと思います。 この資料四は、日本の企業、東証一部上場の企業の中で外国人がどのくらいの株式を持っているかという比率の表であります。 右側を見ていただければ、第一位、持ち株比率、何と七九・八九％、第六十位で実は約三五％であります。
大手銀行グループが株価回復にも後押しされて不良債権処理などが健全化を着実に進めている一方で、中小金融機関においてはペイオフ対策が遅れていると。報道等ではペイオフ延長を期待する声も上げられるとお伺いをしております。 そこで、中小金融機関における不良債権処理や自己資金充実など、健全化の進捗状況について御説明をいただきたいと思います。
これ、時間ないので、そのほとんどが大手銀行グループに対するものだということに私、認識しておりますけれども、これ一言で、確認だけしていただけますか、金融庁。